tinys.team利用規約
山田情報技術合同会社（以下、「当社」といいます。）は、当社が提供するTinys-Team（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件として、以下のとおり、利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定めます。
第1条 （本サービス）
本サービスは、当社が「Tinys-Team」の名称で提供するサービスです（なお、サービスの名称及び内容は変更されることがあります。）。
第2条 （適用及び変更）
1. 利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めたものであり、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
3. 当社は、本サービスに関し、本規約の他、ご利用にあたってのルールなど、別途の定め（以下、「別規約」といいます。）を設けている場合、利用者は、本規約及び別規約に従い、本サービスを利用するものとします。また、本規約と別規約に矛盾または抵触する規定がある場合、別規約に特段の定めない限り、別規約が優先して適用されるものとします。
4. 利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人若しくは民法第17 条第1 項の審判を受けた被補助人又は日本以外の国における類似の状態のいずれかである場合、利用者は法定代理人、後見人､保佐人若しくは補助人又は日本以外の国における代理人等（以下総称して「法定代理人等」といいます）の同意等を得て本サービスを利用するものとします。利用者が、本サービスの利用を開始した場合、当社は、法定代理人等の同意があったものとみなします。
5. 当社は、利用者への事前の告知をもって、本規約の変更を行うことができるものとします。当社は、本規約の変更をする場合、サービスサイトへの掲載又は電子メールの送信その他の当社が合理的に決定する適切な方法により利用者に通知するものとし、利用者が本規約の変更が行われたあとに本サービスを利用した場合、変更後の本規約の内容を承諾したものとみなされるものとします。
第3条 （連絡）
1. 当社から利用者に対する連絡などは、届出情報記載の宛先に対して、電子メールの送信、書面の送付、またはサービスサイトへの掲載など、当社が適当と判断した方法により行います。
2. 前項の連絡などは、当社が電子メールまたは書面により連絡などを発信、またはサービスサイトへの掲載した時点で利用者に連絡したとものとみなします。当該連絡などが利用者に到達しなかったか、利用者の環境において電子メールやウェブサイト正しく表示できなかったとしても、これらに関連して発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条 （本サービスの締結）
1. 本サービスを利用しようとする者（以下「申込者」といいます。）は、当社に対して、当社所定の方法により、本サービスの申込を行うものとし、当社が承諾したときに、本サービスの利用契約（以下、「利用契約」といいます。）が成立するものとします。
2. 申込者に関して、次の各号に該当すると判断した場合や、その他理由により申込を拒絶することがあります。当社は申込を拒絶する場合、速やかに申込者に通知するものとします。ただし、当社は、申込を拒絶した理由について開示する義務を負わないものとします。
(1) 届出情報の内容に虚偽がある場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は民法第17 条第1 項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込みにつき法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合、又は日本以外の国において申込者が類似の状態にある場合
(3) 申込者に対する当サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が見とれられる場合
(4) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいう。以下、本規約において同じ。）である場合
(5) その他、当社が申込を承諾することが不相当であると判断する場合
第5条 （契約期間）
1. 契約期間は利用開始日から1 年を経過した日の属する月の末日までとし、利用者が契約終了の前々月末までに、当社所定の方法により契約を終了する意思表示を行わない限り、更に同期間自動更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 利用者は前項の契約期間であっても、次条に定める最低利用期間の経過以後、当社指定の方法で通知することにより、当該通知を行った月の翌月末日をもって解約をすることができます。ただし、利用者が当該通知を行った月の翌々月以降の期間を対象とする利用料金の全部又は一部を既に支払っている場合は、当該利用料金に対応する期間の末日をもって解約の効力が生じるものとします。
第6条 （最低利用期間）
前条にかかわらず、利用者は、利用契約において特別の定めない限り、当社が別途定める期間中（最低利用期間）は、利用契約を解約することができないものとします。なお、最低利用期間内に当社が利用契約を解除した場合、支払い済みの利用料金及び消費税は返金されないものとします。
第7条 （届出情報の変更）
1. 利用者は、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスなど届出情報に変更があったときは、当社指定の方法により速やかにその旨を届け出るものとします。
2. 利用者が届出情報の変更を行わなかったことによる損害（連絡が取れないことによって引き起こされる損害（例えば、甲からの電子メールによる請求書の不到達による支払遅滞等の事由により、サーバーが停止されることによる損害など）を含みますが、これらに限られません。）について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第8条 （利用契約の承継）
1. 利用者であった法人の合併により、利用者たる地位が他の法人に承継されたときは、当該地位を承継した法人は、当社に対し、速やかにその旨を申し出るものとします。
2. 利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から14 日以内に、その利用契約上の地位を単独で承継するとして相続人が当社所定の届出を行い、当社が承認した場合、当該相続人は利用契約上の地位を承継できるものとします。
3. 利用者は、次の各号のいずれかに該当する事情が生じたときは、利用者の実質的同一性、事業の継続性などを考慮し、継続を認めた場合に限り、利用契約を継続することができるものとします。
(1) 個人から法人への変更
(2) 利用者である任意団体の代表者の変更
(3) その他前各号に類する変更
第9条 （利用契約上の譲渡など）
1. 利用者は、当社の事前の承諾がない限り、利用契約上の地位若しくは権利を第三者に譲渡し、担保として提供等し、又は利用契約上の地位若しくは義務を第三者に引き受けさせることはできません。
2. 当社は、本サービスに係る事業の全部又は一部を第三者に移転すること（事業譲渡に限らず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）に伴い、利用契約上の地位並びに本規約及び別規約に基づく権利義務を当該第三者に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意したものとします。
第10条 （利用料金及び支払方法）
1. 利用者は、当社が定める本サービスの利用料金（初期費用、月額利用料及びスポット利用料をいう。以下、本規約において同じ。）を当社に支払うものとします。
2. 物価又は当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が利用料金を不相当と認めるに至ったときは、本規約第2 条第5 項を準用し、契約期間内であっても、同条項に従って利用者に通知することにより、利用料金を変更することができるものとします。
3. 利用者は、消費税等を、利用料金と合わせて当社に支払うものとします。法改正による税率の変更があった場合、当社は、既に利用料金及び消費税等の支払があった利用者に対し、当該税率の変更が適用される日から、当該既払利用料金の残余期間における消費税等相当額の差額を請求するものとします。この場合利用者は、当社が当該請求において提示した支払方法及び期限により、当該差額を支払うものとします。
4. 利用者は、利用料金及び、消費税などを、その支払期限までに、当社が指定した口座に、振込むものとします。なお、振込に要する振込手数料は、利用者の負担とします。
5. 当社は、本規約第27 条3 項の場合を除き、いかなる事由があっても、受領した利用料金は返還しません。
6. 本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、当社提供によるデータセンター内の共有回線（データ転送費用を含む。）を除き、全て利用者の負担とします。
第11条 （支払期限）
1. 利用者は、利用料金を以下の支払期限までに支払うものとします。
(1) 初期費用
利用契約締結日から利用契約締結日の属する月の末日までに、支払うものとします。
(2) 月額利用料
① 月額前払い
毎月1 日から末日までの利用料金を、その前月の末日までに支払うものとします。初回のお支払については、利用契約締結日の属する月の末日までに、2 カ月分を支払うものとします。
② 1 年分利用料前払い
利用契約締結日の属する月の末日までに支払うものとします。利用者は、選択期間終了後も利用契約を更新する場合、選択期間の終了日が属する月の前月末日までに、更新後の選択期間料金を支払うものとし、以後も同様とします。
(3) スポット利用料
当社が別途指定する期日までに支払うものとします。
第12条 （遅延損害金）
利用者は、利用料金及び消費税などの支払を遅延した場合、年率14．5％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第13条 （標章等）
利用者は、当社の商標、商号又は標章等（以下「tinys-team の標章等」という）が当社の排他的権利であることを理解し、当社の事前承諾なく標章等を使用してはならないものとします。利用者は、標章等について、当社の権利を損なうような行為を一切行ってはならないものとします。
第14条 （禁止事項）
1. 利用者は、次の各号に該当する行為又はそのおそれのある行為を行ってはなりません。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 他の利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(3) 当社又は第三者の財産、プライバシー、肖像権、知的財産権その他の権利（日本及び日本以外の国のものの両方をいいます。）を侵害する行為
(4) 当社又は第三者を差別、誹謗中傷若しくは侮辱し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(5) 預貯金口座及び携帯電話の違法な売買、詐欺、無限連鎖講（ネズミ講）、規制薬物の売買、児童売買春等、適用法令の下で犯罪とされるものに結びつく行為
(6) 適用法令の下でわいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に当たるとされる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(7) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(8) 電気通信設備等に不正にアクセスする行為
(9) 第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール（スパムメール） や第三者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）等を送信する行為、他者のメー ル受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為（チェーンメール）及び当該依頼に応じて電子メールを転送する行為
(10) 適用法令に照らし、違法に賭博・ギャンブルを行い、又は勧誘する行為
(11) 適用法令における違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等を含みますがこれに限りません。）を直接的かつ明示的に請負い、仲介し、又は誘引（他人に依頼することを含みます。）する行為
(12) 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を送信又は掲載する行為
(13) 人を自殺に誘引又は勧誘する行為
(14) 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかける行為
(15) 当社が提供している装置に過度な負担をかける、若しくは、アクセス過多により、
他利用者の運用に著しく影響を与える行為
(16) 公序良俗に反する行為
(17) 適用法令に違反する行為
(18) 当社又は第三者の設備等（電気通信設備等を含みますがこれに限りません。）の利用又は運営に支障を与える行為
(19) 第三者の通信に支障を与える方法若しくは態様において本サービスを利用する行為又は本サービスの提供を妨害する行為
(20) 前各号のいずれかに該当する行為が行われているウェブサイトについて、その行為を助長する態様又は目的でリンクを掲載する行為
(21) 第三者をして前各号のいずれかに該当する行為を実施させること及びこれを助長する行為
(22) その他、当社が本サービスの利用者として不適切であると判断する行為
2. 前項各号のほか、当社は必要に応じサービスサイト上において禁止事項及び注意事項等を別途定めることができ、利用者はこれを遵守するものとします。
第15条 （第三者による当サービスの利用）
1. 利用者は、本サービスの全部又は一部をエンドユーザー（利用者が法人の場合、その役員、従業員を含む。）に利用させる場合（有償か無償かを問いません。ID・アカウント・パスワード等を発行して利用させる場合を含みますが、これに限りません。）、エンドユーザーに対して当該本サービスに係る当社約款を遵守させる義務を負うものとします。この場合、当社はエンドユーザーに対して利用契約上一切の義務又は責任を負いません。
2. 本サービスにおいてエンドユーザーが行った一切の行為（不作為を含みます。）は、利用者の関与の有無を問わず、利用者が行った行為とみなされ、利用者は、エンドユーザーの行為につき、当社及び第三者に対して民事上の全ての責任及び義務（エンドユーザーが当社及び第三者に対して負うものを含みます。）を負うことに同意します。
第16条 （アカウント管理など）
1. 当社は、利用者に対し、本サービスの利用契約成立後、本サービスのアカウント及びパスワードを発行します。
2. 利用者は、本サービスの利用にあたって、当社が発行したアカウント及びパスワード等について、自己の責任において適切に設定及び管理（ユーザーの追加、変更等の場合を含みます。以下、本条において同じ。）をするものとします。当社は、これらの設定又は管理に関連して利用者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
3. 利用者は、本サービスに関し、利用者データ（利用者が追加したユーザーにより作成、アップロードされたものを含みます。以下、本条において同じ。）を自己の費用と責任において管理し、バックアップを行うものとします。当社は、利用者データに対して何ら関与及び関知するものではなく、事由の如何にかかわらず、次の各号に該当する事項その他の事項について、何ら責任を負うものではありません。
(1) 利用者データの漏洩、滅失等
(2) 利用者データの漏洩、滅失等の予防
(3) 利用者データの復旧
4. 利用者は、当社が発行した本サービスのアカウントを第三者に貸与、譲渡、売買、質入、又は利用させる等の行為をしてはならないものとします。利用者のアカウントを利用して行われた本サービス上の一切の行為は利用者の行為とみなします。
5. 利用者は、事由の如何にかかわらず、利用契約が終了する場合、当該利用契約の終了の日までに、提供領域から利用者データを削除するものとします。当該利用契約が終了したにもかかわらず、提供領域内の利用者データが削除されていない場合、当社は当該利用者データを削除することができ、当該削除に関し一切の責任を負わないものとします。
第17条 （提供ソフトウエアなどの利用）
1. 利用者は、契約したハードウェアの製造会社が配信するファームウェア、App Centerのソフトウェア、連携用PC アプリケーション（以後、「提供ソフトウェア」といいます。）を本サービスにおいて自らが利用する目的にのみ利用することが可能とします。
2. 当社は、契約したハードウェア上にて提供ソフトウェアを除くソフトウェア（以後、「保証外ソフトウェア」といいます。）の動作を保証致しません。
3. 保証外ソフトウェアの使用により利用者に不利益が発生した場合、当社は利用者に対し一切責任を負いません。
4. 利用者は、提供ソフトウェア等を利用する場合、提供ソフトウェア規約を遵守する義務を負います。利用者は、提供ソフトウェア規約において認められる範囲を超えてこれを利用することはできないものとします。
5. 提供ソフトウェア等に関する著作権その他の一切の権利は、提供ソフトウェア等の権利者に帰属します。当社は、利用者に対し、これらの権利について譲渡、許諾等を行うものではありません。ただし、提供ソフトウェア等の権利者が、利用者が本サービスにおいて提供ソフトウェア等を利用するにあたって当社からの許諾が必要であるとする場合であって、かつ、当社が当該許諾をすることが可能であると認める場合には、当社は、当該権利者の定めるところに従って、本サービスの利用に必要な範囲に限り利用者に対し許諾をするものとします。
6. 当社約款に特別に定める場合を除き、当社約款と提供ソフトウェア規約に矛盾又は抵触する規定がある場合、提供ソフトウェア規約の規定が優先して適用されるものとします。
第18条 （禁止行為への対応）
当社は、利用者又はエンドユーザーが本規約に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、利用者の本サービスの利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、その他本サービスの運営上必要であると当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の各号に該当する措置をいずれか単独で又は複数組み合わせて講ずることができるものとします。
(1) 第14 条その他本規約に規定する禁止事項に該当する行為に関する照会
(2) 第14 条その他本規約に規定する禁止事項に該当する行為の中止又は必要な措置の実施を要求
(3) 第三者からのクレーム及び請求等に対応すること又は第三者からの問合せを受付ける体制を整備することを要求
(4) 事前に通知することなく、利用者又はエンドユーザーが本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部又は一部を提供領域から削除し、又は第三者が閲覧できない状態に置く
第19条 （サービス利用の制限）
1. 当社は、利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの全部又は一部の利用を制限することができます。当該利用制限に関し、当社は利用者に対し一切責任を負いません。
(1) 利用者が料金の支払を遅滞した場合
(2) 利用者又はエンドユーザーの行為（不作為を含みます。）により電気通信設備等に支障が生じ、又はそのおそれがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
(3) 利用者の届出情報に虚偽があることが判明した場合
(4) 前条第1 項第1 号から第3 号までの照会又は要求の連絡を受けた利用者が、当社の指定する期間内に当該連絡に応答しない場合
(5) その他、利用者又はエンドユーザーが本規約又は別規約に違反したと当社が判断した場合
2. 当社は、本サービスの利用の制限をする場合には、利用者に対して事前に、その旨及び理由を通知します。ただし、当社が緊急を要すると判断した場合はこの限りではありません。
3. 当社が本条第1 項に基づき本サービスの利用の制限をした場合であっても、利用者は、当該利用制限期間における本サービスの利用料金を全額支払うものとします。
第20条 （当社による利用契約の解除）
1. 当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、当該利用者に対し通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
(1) 利用者が第4 条第2 項各号のいずれかに該当する場合
(2) 利用者が成年被後見人、被保佐人若しくは民法第17 条第1 項の審判を受けた被補助人又は日本以外の国における類似の状態のいずれかに該当し、当社が合理的な事情に基づき利用契約の継続が困難であると判断した場合
(3) 利用者が第14 条その他本規約又は別規約に違反する行為を行ったと当社が判断した場合
(4) 利用者が前条第1 項各号のいずれかに該当する場合
(5) 利用者が差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産手続、民事再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場合、若しくは清算に入った場合、又は日本以外の国においてこれらに類似の状態にあると当社が判断した場合
(6) 利用者が手形、小切手が不渡りとなった等、支払を停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合
(7) 利用者又はエンドユーザーの行為（不作為を含みます。）により、公的機関等によって当社の許可その他関連資格が取り消される可能性があると当社が判断した場合
(8) 利用者が第8 条第2 項に基づく利用契約の継続を認められなかった場合
2. 前項の規定により利用契約を解除された利用者は、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。
第21条 （損害賠償）
利用者又はエンドユーザーがその責めに帰すべき事由により本規約、別規約又は利用契約に違反し、これにより当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害（逸失利益、弁護士費用等を含みます。）を賠償するものとします。
第22条 （通信の秘密）
1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を、電気通信事業法第4 条に基づき適切に取り扱います。
2. 当社は、法令、裁判所の裁判、又は監督官庁、金融商品取引所その他当社を規制する権限を有する公的機関の規則若しくは命令に従い必要な範囲において、利用者又はエンドユーザーの通信の秘密に属する情報の一部を開示することができます。
3. 当社は、利用者又はエンドユーザーが当社約款に定める禁止事項に該当する行為を行った場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要と当社が認める範囲において、利用者の通信の秘密に属する情報を第三者に開示することができます。
第23条 （個人情報の保護）
1. 当社は、個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第2条第1 項に定めるものをいいます。）を、原則として利用者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。
2. 当社が取得した利用者の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
3. 当社は、刑事訴訟法第218 条（令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
4. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報の照会に応じることができます。
5. 当社は、サーバー設備の故障その他のトラブル等に対処するため、利用者のデータを複写する場合があります。かかる場合があることを利用者は予め了承するものとします。
第24条 （本サービスの停止・一時中断）
1. 当社は、以下のいずれかの場合、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、当社は利用者に対してできる限り事前に通知するように努めるものとします。
(1) 電気通信設備等の保守（定期的、緊急のいずれの場合も含みます。）、工事、移設等その他当社の業務の遂行に必要がある場合
(2) コンピューター・サーバー等の設備、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が本サービスの停止又は中断が必要と合理的に判断した場合。
2. 当社は、第1 項に基づき本サービスの提供を停止又は中断する場合、当該停止・中断の目的達成のために必要な範囲で、当社データセンター内に設置された利用者が所有する又は貸与を受けている機器を、利用者の承諾を得ることなく移設・操作等することができるものとします。
3. 当社は、第1 項に基づく中断又は前項に基づく移設等に関連して利用者が被った損害について、一切責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による本サービスの中断の場合は、第27 条を準用し、同条に規定する範囲で損害の賠償に応じます。
4. 当社が第1 項に基づき本サービスの提供を中断した場合であっても、利用者は、当該中断期間における本サービスの利用料金を全額支払うものとします。
第25条 （本サービスの内容変更）
1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスの機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 前項により本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加する場合、当社は、変更又は追加の1 ヵ月前までに利用者に対し通知を行うものとします（当社が緊急を要すると判断した場合はこの限りではありません。）。なお、通知方法は、サービスサイトへの掲載又は電子メールの送信その他の当社が合理的に決定する適切な方法によるものとします。
第26条 （サービスの廃止）
1. 当社は、都合により本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。その場合、廃止する1 ヶ月前までに利用者に対し通知を行うものとします。ただし、次の各号に該当する場合は利用者に通知を行うことなく直ちに廃止する場合があります。また、本サービスの全部を廃止した場合には、廃止した時点をもって当然に当該利用契約は終了するものとします。
(1) 公的機関等による命令、処分、要請等により直ちに本サービスを廃止する必要が生じたと当社が判断したとき
(2) 当社が本サービスを提供するために使用するソフトウェアその他の技術（提供ソフトウェア等を含みますがこれに限りません。）を提供している第三者と当社との関係が終了するなど、本サービスの提供方法を変更する必要が生じたと当社が判断した場合
2. 前項に基づく廃止に関連して利用者が被った損害について、当社は一切責任を負いません
第27条 （当社の責任）
1. 利用者は、当社が故意又は過失により本規約、別規約又は利用契約に違反した場合、その是正を求めるものとします。また利用者は、相当期間を経過しても当社が是正に応じないときは、利用契約を解除することができるものとします。
2. 当社は、本規約、別規約又は利用契約で特別に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害（本サービスの利用の不能、本サービスにより提供される機器・設備・ソフトウェアの不具合・故障、本サービスの提供の遅延、利用者設置データの損壊・消失及び第三者による盗用・漏洩、ウイルス・マルウェア等への感染、第三者による不正アクセ ス・クラッキング・セキュリティホールの悪用等による損害を含みますが、これらに限りません。以下、本条において同じ。）については、賠償の責任（日本及び日本以外の国におけるものの両方を含みます。）を負わないものとします。ただし、以下の各号の場合に ついては、当社は、以下の各号に定める損害についてのみ、該当する本サービスの1 ヶ月分の利用料金相当額を限度として、賠償する責任を負うものとします。
(1) 法人又は事業として若しくは事業のために契約の当事者となる場合における個人である利用者が当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合、当該当社の故意又は重大な過失に直接起因して現実に発生した通常損害
(2) 個人（事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます。）である利用者が当社の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、当該事由に直接起因して現実に発生した通常損害
3. 前二項に定める損害の制限の規定は、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます。）である利用者が当社の故意又は重大な過失により損害を被った場合については、適用しないものとします。
第28条 （免責、非保証）
1. 当社は、本規約又は別規約で特別に定める場合を除き、利用者への本サービスの提供に関し、利用者に対し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証（特定目的への適合性、機能及び効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、商品性、完全性、正確性、複製・移設等されたデータの同一性又は整合性、第三者の権利の非侵害性、本サービスに基づき利用者に提供される機器及び設備の正常な稼働、本サービスの定常的な提供等を含みますが、これらに限りません。）も行わないものとします。
2. 当社は、以下の各号の損害について、一切の責任を負わないものとします。
(1) 予期しない不正アクセス等の行為により利用者に生じた損害
(2) 本サービスの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に違反したことにより利用者に生じた損害
(3) 天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、日本又は日本以外の国の法令の制定・改廃、公的機関等による命令・処分・要請、インターネットの利用制限、インターネットを経由した通信の一部のフィルタリング又は遮断、争議行為、輸送機関・通信回線その他当社の責めに帰することができない事由による本サービスの全部又は一部の履行遅滞又は履行不能により利用者に生じた損害
3. 利用者の本サービスの利用に関連して第三者と当社又は利用者との間に発生した紛争に関しては、当該利用者が自己の費用と責任において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第29条 （反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、自己、自己の代理人若しくは履行補助者（利用者が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます。以下、本条において同じ。）又はエンドユーザーが、利用開始日において次の事項に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 反社会的勢力であること。
(2) 反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用するなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 利用者は、自己、自己の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者又はエンドユーザーが、自ら又は第三者を利用して、当社又は当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。
3. 当社は、利用者が前二項のいずれかに違反したと当社が認めた場合、当該利用者に通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、利用者は当社に対し、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。
4. 当社は、利用者又は利用者の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者が反社会的勢力に該当するおそれがあると当社が認めた場合には、当該利用者に対し、必要に応じて説明又は資料の提出を求めることができ、当該利用者は速やかにこれに応じなければならないものとします。当該利用者がこれに速やかに応じず、又は、虚偽の説明をする若しくは虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと当社が認めた場合、当社は、当該利用者に通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができる ものとします。
第30条 （分離可能性）
1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意します。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第31条 （準拠法及び合意管轄）
本規約、別規約及び利用契約の準拠法は、日本法とし、日本法に従って解釈されるものとします。利用者との間に紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第32条 （紛争の解決）
本規約、別規約又は利用契約について紛争、疑義、又は取り決められていない事項が発生した場合は、当社及び利用者は誠意をもって協議のうえこれを解決するものとします。
2022 年10 月01 日 制定